- オンラインポーカーは違法？合法？
- オンラインポーカーが違法ではない理由
- オンラインポーカーで遊んで違法性が認められるケース
- 当サイトがおすすめするオンラインポーカー
- オンラインポーカー違法に関するよくある質問
オンラインポーカーは違法なのか？いや、合法ではないか？この法的論戦は、オンラインポーカーが一般的となった現在でも続いています。そろそろこの論争に結論を出すべきかもしれません。
確かに日本には賭博法と呼ばれる法律が存在し、あらゆる賭博行為は禁止です。たとえ家族や友人同士であっても、行き過ぎた金額を賭けて遊ぶのは違法行為となります。しかし海外を拠点とするオンラインポーカーだとどうなのでしょうか？
今回はオンラインポーカーは違法なのか？それとも合法なのか？そして実際にオンラインポーカーに違法性が認められるケースなどについて詳しく解説していきます。
また信頼性の高いオンラインポーカーの選び方についてもまとめてみました。安心安全にオンラインポーカーで遊ぶためにも、是非参考にしてみてください。
【結論】オンラインポーカーに違法性なし！しかし合法ではない
オンラインポーカーは違法なのか？それとも合法なのか？この答えはどちらとも言えませんが、違法でないことは確かです。詳しくは後述しますが、日本は法治国家のため、法律に従って犯罪か否かを判断します。
現行法ではオンラインポーカーを取り締まる法律が存在しないため、日本国内から遊んでも違法性に問われることはありません。ただし法律が存在しない以上、公営ギャンブルのように合法とはなりません。
つまりグレーゾーンの立ち位置にあるのがオンラインポーカーです。新しく法整備が進まない限り、現行法で違法性が認められることはありませんのでご安心ください。
ただし国内拠点のオンラインポーカーやインカジ、ライセンス未所持のカジノで遊ぶのは違法です。また、自身のアカウントを他人に使わせるのも違法行為となりますのでご注意ください。
後になって後悔しないためにも正しい知識を理解し、最低限のルールを守ってオンラインポーカーを安全に楽しみましょう。
オンラインポーカーが違法ではない理由│法律に抵触しないワケ
日本においてギャンブルの規制は賭博法に委ねられていますが、現行の法解釈ではオンラインポーカーに違法性はありません。賭博法に抵触しないオンラインポーカーで遊んでいる以上、違法性が認められていきなり逮捕されるようなことはありませんのでご安心ください。
オンラインポーカーが違法ではない理由として「運営会社は海外に拠点を置いている」「国が発行するライセンスを保有している」「グレーゾーンは違法ではない」の3つが挙げられます。
ここでは現行の法解釈からわかるオンラインカジノが違法ではない理由について、それぞれ詳しく解説していきます。
オンラインポーカーの運営会社は賭博法の効力がない海外を拠点にしている
オンラインポーカーの運営会社は海外に拠点を置いているため、日本の賭博法で取り締まることができません。賭博法適用外である以上、日本の警察によって胴元の取り締まりは不可能です。
これはランドカジノと同じ理屈で、日本人が海外へ出向いてカジノでギャンブルを楽しむことに違法性はなく、堂々とお金を賭けられます。もしオンラインポーカーに違法性があった場合、当然ランドカジノで遊ぶ日本人も摘発対象にならなければ矛盾しています。
そもそも賭博法は胴元の取り締まりが最大の目的です。また胴元を取り締まらずに賭博参加者だけを逮捕した事例は過去にありません。つまりオンラインポーカーも胴元を取り締まれない以上、そこで遊ぶユーザーも違法性はなく、逮捕することはできないのです。
運営会社はオンラインポーカー合法国からライセンスを取得している
オンラインポーカーを運営するためには国が発行するライセンスが必要です。ライセンスを保有していれば合法的にオンラインカジノを運営できるため、ユーザーにも違法性はありません。
ライセンスはキュラソー島やマルタ共和国、ジブラルタル、マン島、フィリピンなど、様々な国や地域の政府関連機関が発行しています。厳しい審査を行い、不正行為がないと認められて初めてライセンスが発行されます。
オンラインポーカーの運営会社がライセンスを保有している以上、拠点とする国の当局によっても摘発はできません。日本の警察が現地当局と協力したとしても、合法サービスの取り締まりはできないのです。
グレーゾーンは違法ではない！禁止する法律を立法すれば良いだけの話
日本では国内のオンラインポーカーの胴元を賭博法によって取り締まれますが、海外のオンラインポーカーで遊ぶユーザーを取り締まる法律は存在しません。しかしオンラインポーカーを認める法律もありません。
例えば競馬や競艇、競輪などの公営ギャンブルの場合、競馬法やモーターボート競争法、自転車競技法などの法律により、決められたルール内での賭博行為は合法です。
オンラインポーカーに関しては認める法律が存在しないため違法でも合法でもないグレーゾーンとなります。グレーゾーンと聞くと危険な法律の抜け穴というイメージを持っているかもしれませんが、グレーゾーンは違法ではありません。
オンラインポーカーのユーザーを合法的に逮捕したいのであれば、それを禁止する法律を立法すれば良いだけの話です。立法し法律として施行されない限り、オンラインポーカーはグレーゾーンのままですのでご安心ください。
オンラインポーカーで遊んで違法性が認められるケース
現行法においてオンラインポーカーに違法性はありませんが、賭博法が適用され逮捕に至るケースもあります。場合によっては常習賭博罪が適用されて重い刑罰が科せられることもありますのでご注意ください。
例えば運営会社が国内拠点のオンラインポーカーで遊ぶ、自分のアカウントを他の人に使わせる、ライセンス未所持のオンラインポーカーで遊ぶ、インカジ（インターネットカジノ）で遊ぶなどです。
実際に多数の逮捕者が出ているケースもあるため、オンラインポーカーで遊ぶ際の最低限の知識として必ず覚えておきましょう。それではもう少し詳しく見ていきましょう。
運営元が日本国内を拠点にしているオンラインポーカーで遊ぶ
日本国内ではオンラインポーカーの運営は認められていないため、運営会社が国内拠点のオンラインポーカーで遊ぶのは賭博法に抵触します。
国内拠点でもサイト上にその旨が書かれているケースはほぼなく、あたかも海外で運営しているかのように偽装した住所を公開している場合がほとんどです。
たとえ海外の住所を偽っていたとしても知らぬ存ぜぬは通用しません。基本的には単純賭博罪で逮捕されますが、あまりにも長期間に渡って多額のお金を賭けていると常習賭博罪が適用されます。
ライセンスを所持しない違法のオンラインポーカーで遊ぶ
オンラインポーカーの運営にはライセンスの所持が必要不可欠で、ライセンス未所持のオンラインポーカーは全て違法サイトです。違法サイトでお金を賭けて遊んだ時点で賭博罪が適用されます。
たとえオンラインポーカーの運営会社が海外を拠点にしていたとしても、胴元が違法である以上、国内の賭博法によってユーザーの逮捕が可能です。
注意したいのは偽装ライセンスです。各オンラインポーカーではどこのライセンスを所持しているかサイト内のフッター部分や利用規約などにきちんと明記されています。
リンクから発行国のライセンスページで存在が確認できれば問題ありませんが、ライセンスページへのリンクは必須ではありません。合法のオンラインポーカーでもリンクを載せていないケースは多々あります。
実際に偽装のライセンスを明記しているオンラインポーカーもありますので十分にご注意ください。
インカジのパソコンを使ってオンラインポーカーへアクセスする
インカジとはインターネットカジノの略称で、店舗を構えて客にオンラインポーカーを提供する違法賭博店です。店内には複数のパソコンが設置されており、客はインカジ店で用意されたアカウントでログインしオンラインポーカーへアクセスします。
お金の受け渡しは全て手渡しで、入金する際にはスタッフにお金を渡せばアカウントへ反映され、逆に勝利金を出金したい場合にもスタッフに声をかければアカウントから出金され手渡しで受け取ります。
法律で認められた賭博以外全て禁止の日本ですから、たとえ海外サーバーを経由したインカジであっても、その場でのお金の受け渡しは100%違法行為です。パチンコのように三店方式も通用しません。
最近では目立つ看板で堂々と営業しているインカジも増えてきていますが、もちろん違法です。摘発前提で一気に客を集める戦略のため、あたかも合法店かのように堂々と営業しています。
アミューズメントカジノと偽って実は賭博行為を提供するインカジも増えていますのでご注意ください。
オンラインポーカーのアカウントを自分以外の第三者に使わせる
オンラインポーカーで開設したアカウントを他人に使わせてはいけません。他人に使わせた時点で賭博ができる環境を与えたことになり、最悪は賭博開帳図利罪が適用されます。
賭博開帳図利罪は単純賭博罪や常習賭博罪よりも罪が重く、単なるユーザーという範囲を超えてしまう恐れがあります。その上にお金の受け渡しがあると完全にアウトです。
例えば友人から10,000円を受け取り、自分のアカウントへ10,000円を入金します。その後友人に10,000円分のギャンブルをさせて50,000円に増えたと仮定します。
最終的に勝利金の50,000円を友人に渡すと賭博を開いたのと全く同じです。そもそもオンラインポーカーの利用規約でアカウントの譲渡や貸し借りは禁止されています。
見つかるとアカウントの永久凍結ペナルティが課せられ、アカウント内に残っている残高の出金も全て没収されてしまいますのでご注意ください。
オンラインポーカーで稼いだお金を確定申告せずに納税しない
日本では納税の義務があるため、たとえオンラインポーカーであっても、収益が出れば一時所得として納税の義務が生じます。ただし一時所得は50万円の特別控除が認められているため、50万円以上の収益が納税の対象となります。
オンラインポーカーの勝利金が課税対象となり、もし税金を納めないとペナルティとして追加で税金が上乗せされます。それが「加算税」「延滞税」「利子税」の3つで、場合によってはこれら全てが追加されることもありますので注意が必要です。
加算税には4つの種類があり、納税額を少なく申告した場合に10～15%が課せられる「過少申告加算税」、申告をしなかった場合には15～20%の「無申告加算税」、源泉所得税を支払わなかった場合には10%の「不納付加算税」、意図的に隠蔽した場合には35～40%の「重加算税」です。
追加で税金を払わされるほど無駄なことはありませんので、50万円以上の収益があった場合には、必ず納めるようにしましょう。
オンラインポーカーを含むオンラインカジノで違法性が認められた事例3選
ライセンスを保有するオンラインポーカーで遊んでいるのにも関わらず、ユーザーに対して違法性が認められた事例があります。それが有名なドリームカジノ事件とスマートライブカジノ事件、そしてNetBanQ事件の3つです。
オンラインポーカーユーザーなら1度は聞いたことがあるほど有名な事件で、「オンラインポーカーは違法なのか？」をテーマにしたウェブサイトでは必ずと言っていいほど紹介されています。
しかし最初に書いておきますが、これら事件でユーザーの逮捕者は出ていません。日本で逮捕者が出ているのは主にインカジのみで、これまでに自宅で遊ぶユーザーで逮捕に至った事例はありません。
運営元が国内を拠点にしていた！「ドリームカジノ事件」
ドリームカジノ事件とは、大阪天王寺区の事務所で運営していたオンラインカジノが摘発された事件で、数千を超えるユーザーに警察から警告の電話がありました。
あくまでも警告の電話のみで事なきを得て、逮捕には至りませんでした。その理由がドリームカジノの公式サイトで海外拠点の住所が明記されていたため、ユーザーはまさか国内に運営会社があったとは知る由もなかったからです。
ドリームカジノはキュラソー島のライセンスを保有する合法のオンラインカジノでしたが、国内運営という違法行為を行っていました。海外を拠点にしていれば事件にはならなかったでしょう。
京都府警による理不尽な見なされ方で逮捕！「スマートライブカジノ事件」
スマートライブカジノ事件とは、海外を拠点とする合法のオンラインカジノなのにも関わらず、3人の日本人ユーザーが逮捕された事件で、オンラインカジノを騒がせました。
逮捕の理由はスマートライブカジノが日本人に特化したカジノしていたからで、「国内に胴元がいる」と警察にみなされました。SNSで3人のユーザーが特定され、逮捕に至りました。
3人には略式起訴処分が下され2人は受け入れましたが1人は納得いかずに弁護士を雇い、裁判で争う姿勢を見せたところ、最終的には不起訴処分が決定しています。つまり3人に違法性はなかったことが証明されたのです。
決済会社が胴元と見なされた！「NetBanQ事件」
NetBanQ事件とは、2016年2月15日にオンラインカジノの決済代行業者「NetBanQ」の運営者が千葉県警によって逮捕された事件です。
NetBanQ自体はオンラインカジノではなく、あくまでも決済代行サービスを提供していました。つまりオンラインカジノで遊ぶための入金、勝利金の出金の仲介に入っていた形です。
これにより千葉県警から「NetBanQがオンラインカジノの胴元と見なす」と判断され、犯罪収益移転防止法違反および常習賭博罪が適用されました。NetBanQを利用していたプレイヤーは逮捕されませんでしたが、任意で事情聴取が行われたようです。
最終的には実際に入金したお金と勝利金は戻ってきたようですが、NetBanQの運営者にどんな処罰が科せられたのかは明らかにされていません。
違法で逮捕されないためのオンラインポーカーの正しい選び方
楽しいオンラインポーカーで遊び、違法で逮捕されてしまっては元も子もありません。自分自身が気付いていないだけで、もしかしたら違法のオンラインポーカーで遊んでいる可能性も考えられます。
だからこそ本当に信頼できる安心安全なオンラインポーカーを選ばなければいけません。万が一違法のオンラインポーカーで遊び逮捕された場合、警察や検察相手に知らぬ存ぜぬは通用しなく、法律に従って刑事罰が科せられてしまいます。
場合によっては人生を左右する大きな事件に巻き込まれてしまう恐れもあるため、必ず信頼性の高い合法のオンラインポーカーで遊ぶようにしましょう。
そこでここでは、違法で逮捕されないためのオンラインポーカーの正しい選び方について、いくつかご紹介します。当サイトでおすすめするオンラインポーカーなら安心安全です。
審査が厳しく信頼性の高い国が発行するライセンスを持っているか
合法のオンラインポーカーを見極める最大のポイントとなるのがライセンスの信頼性です。もちろんライセンスを所持していないオンラインポーカーは問答無用で全て違法サイトですので絶対に登録してはいけません。
多くのオンラインポーカーでは、ヘッダー部分にライセンスのロゴやライセンス番号などを掲載していますので必ず確認しましょう。その際、審査が厳しいライセンスなのかどうかをチェックしてください。
同じオンラインポーカーのライセンスでも発行国によって審査基準が異なります。最も厳しいのがキュラソー島とマルタ共和国で、運営会社によほどの信頼性が無ければライセンスは発行されません。
逆にブラジルやコスタリカ、パナマなどの中南米の国が発行するライセンスの信頼性は非常に低いです。お金さえ支払えば審査せずに発行してもらえるケースが多いため、ライセンスとしての価値はほぼありません。
口コミ評判で出金拒否や不正行為の噂がないか確認する
オンラインポーカーへ登録する前に、まずは口コミ評判を参考に、出金拒否や不正行為の噂がないかを確認してください。口コミ評判はX（旧Twitter）やInstagramがおすすめです。
もし正当な理由なく出金拒否をしていたり、サポートの対応の悪さなどが書き込まれていた場合、そのオンラインポーカーは危ないかもしれません。ただし負けた腹いせに悪い評判をばらまいている可能性も十分に考えられます。
口コミ評判を確認する際は、本当に信用できる書き込みなのか、また本当にそのオンラインポーカーで遊んでいるプレイヤーなのかなど、しっかりと見極めましょう。
当サイトでおすすめするオンラインポーカーの中から選ぶ
遊ぶオンラインポーカーを決められない場合は、当サイトでおすすめするオンラインポーカーの中から選びましょう。KKポーカー、GGポーカー、ポーカースターズの3つは、どれでもライセンスを保有する世界的にも有名なオンラインポーカーで、不正行為は一切ありません。
日本人ポーカープレイヤーからも支持を集めており、現在最も勢いに乗っているオンラインポーカーと言っても過言ではありません。もちろん過去にも悪い噂は一切なく、安心安全にリアルマネーを賭けたオンラインポーカーを楽しめます。
それでは当サイトがおすすめする3つのオンラインポーカーについて、それぞれ簡単にご紹介させていただきます。是非この機会に新規登録してみてください。
KKポーカー│初心者が多く無料で参加できるフリーロールを毎日開催
KKポーカーは、アジアで最も人気があり、初心者が多く無料で参加できるフリーロールを毎日開催しているオンラインポーカーです。スマホかタブレットにアプリをインストールし、対プレイヤー同士のテキサスホールデムポーカーを楽しむことができます。
フリーロールは完全無料で参加でき、上位入賞でリアルマネーの賞金ももらえます。ポーカーを初めたばかりの初心者が多いため、上位入賞で賞金GETも決して不可能ではありません。
またボーナスプロモーションも積極的に実施しています。初回入金ボーナスやリロードボーナス、その他VIPボーナスなどなど、豪華なプロモーションが盛りだくさんです。
GGポーカー│世界最大級のポーカー大会WSOPへの参加もできる
GGポーカーは、世界最大級のポーカー大会であるWSOPへの参加もできるオンラインポーカーで、ユーザー数は業界トップクラスのアプリです。
様々なレートのトーナメントを毎日開催し、フリーロールも充実しています。KKポーカーと比べて対象プレイヤーレベルは高めですが、フィッシュ（ポーカーが下手な人）は多いです。初心者でも稼げるチャンスは十分にあります。
またGGポーカーではライブカジノやテーブルゲーム、スロットなどのカジノゲームでも遊べます。ポーカーのちょっとした息抜きにおすすめです。
ポーカースターズ│ポーカー以外にもカジノやスポーツベッティングで遊べる
ポーカースターズは、2001年にサービスを開始した老舗のオンラインポーカーで、世界中で様々なポーカー大会を開催しています。非常に有名なアプリで、アクティブユーザーだけで250万円と多く、いつログインしても白熱したポーカーを楽しめます。
またポーカースターズはカジノゲームやスポーツベッティングでも遊べます。スポーツベッティングは世界各国のメジャースポーツからマイナースポーツ、また日本国内のプロ野球やJリーグも賭けの対象です。
ポーカースターズなら1つのアプリで複数のギャンブルを楽しめます。
日本のカジノ法案がオンラインポーカーに与える影響とは
ついに日本でもカジノ解禁の動きが慌ただしくなり、近い将来にカジノを含む総合型リゾート施設誕生が現実になります。これを合法化させたのがカジノ法案であり、今後のインバウンド増加が期待されています。
では日本のカジノ法案とは何なのか？またカジノ法案がオンラインポーカーに与える影響について解説していきましょう。
カジノ法案とは？2016年12月に成立した日本の法律
カジノ法案とは、2016年12月に成立した日本の法律で、IR推進法とも呼ばれます。IRとはカジノ以外にも映画や展示場、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、ホテルなどが一緒になった総合型リゾート施設のことです。
カジノを含む総合型リゾート施設が誕生することで海外からの観光客が増え、経済が活性化され、その結果国の財政難解消にも繋がります。
オンラインポーカーが違法になるのか？気になる影響とは
カジノ法案によってオンラインポーカーが違法になるのでは？っと心配されるかもしれませんが、今のところ悪い影響は全くありませんのでご安心ください。
しかしカジノ法案をよく読んでみますと、そこには「オンラインカジノを禁止する」と書かれている部分があります。一瞬ドキッとしましたが、これは現状のオンラインカジノやオンラインポーカーとは無関係です。
「総合型リゾート施設以外でのカジノ運営を禁止する」という意味で、カジノ事業者によるインターネットを使ったカジノ運営を禁止しているだけです。現段階で、カジノ法案がオンラインポーカーに与える影響はほぼありません。
今後のオンラインポーカーがどうなるのか考察してみた
カジノ法案がオンラインポーカーに悪影響を与えることはありませんが、逆に良い方向へ展開が進む可能性は十分に考えられます。
総合型リゾート施設で大きな収益を得られた場合、「やっぱりカジノは財源確保に貢献してくれる」と国が判断します。その結果、オンラインポーカーに注目が集まり、公営ギャンブルのように合法化する可能性も決して否定できません。
現在オンラインポーカーを違法化しないのは、将来的なカジノ解禁をトリガーとし、オンラインポーカーの合法化を目指しているのかもしれません。もちろん法整備が追いついていないだけかもしれませんが、オンラインポーカーに目が向けられることは間違いないでしょう。
オンラインポーカー違法に関するよくある質問
最後にオンラインポーカー違法に関するよくある質問と回答をまとめてみました。
- オンラインポーカーに違法性があると警察や消費者庁は断言していますか？
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警察や消費者庁のホームページを確認してみますと、そこには「オンラインカジノは賭博です」とハッキリと公言しています。この文言からオンラインポーカーも賭博に該当します。しかし賭博とは公言していますが、一言も違法とは書かれていません。
そもそも海外のオンラインポーカーを取り締まる法律が存在しないため、「オンラインポーカーは違法だ！」とハッキリ言えないのが現状です。
- 大阪IRが誕生するとオンラインポーカーは完全違法になりますか？
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大阪IRとオンラインポーカーは全く関係ありません。しかしながら、大阪IRの誕生により、オンラインカジノを含むあらゆるオンラインギャンブルに注目が集まります。その結果、オンラインポーカーを完全違法にする法律が作られる可能性は十分に考えられます。
逆に大阪IRで税収が上がることで、オンラインポーカーを法律で認め、強制的に税金を徴収しようという動きを見せる可能性もあります。現状、オンラインポーカーに違法性はありませんので安心してください。
- オンラインポーカーの違法性について弁護士はどんな見解ですか？
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オンラインポーカーの違法性について、たくさんの弁護士が見解を示していますが、各弁護士によって答えは大きく異なります。完全に違法と断言する弁護士もいれば、賭博法の解釈から違法性はなく、過去にはオンラインカジノのプレイヤーが不起訴を勝ち取った弁護士もいます。
賭博法自体、明治時代に作られた法律のため、どうしても現在では通用しない部分もあります。法律のプロである弁護士の見解が異なるのも仕方ありません。
- オンラインポーカーで遊んで違法性が認められ逮捕されたプレイヤーはいますか？
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オンラインポーカーアプリで遊んで逮捕されたプレイヤーはいませんが、過去にはオンラインカジノで遊んでいた3人のプレイヤーが逮捕された事例はあります。しかし最終的に不起訴となったため、オンラインカジノのプレイヤーに賭博法を適用するのは難しいと検察が認めたのと同じです。
しかし同じオンラインポーカーでも、店舗型のインカジは完全違法行為です。オンラインポーカーで遊ぶ際には、必ず海外拠点のアプリを選び、絶対にインカジで遊んではいけません。