海外FXで経費として認められるもの14選！確定申告の税金対策の注意点も解説

このように、海外FXでは経費を計上することで節税したいと考える人は多いです。

この記事では、海外FXで経費として認められるものや確定申告の際の注意点、法人化のメリット等を詳しく解説しています。

海外FXの経費を上手に活用すると節税効果を高められるので、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXの税金については以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてチェックして見てください。

海外FXで確定申告するときの経費とは？

海外FXで確定申告するときの経費とは「FX取引で利益を上げるために関係した支払い」です。具体例については、後述の「海外FXで経費にできるもの」で詳しく解説しますが、例えばFXの取引に使うパソコンの購入代や、取引手数料などを経費として計上できます。

海外FXで経費計上できるものはFXに関わる費用のみのため、プライベートにおける食費や自家用車の購入費など、FXと関係ないものは基本的に経費として認められません。

海外FXの経費とは	FX取引で利益を上げるために関係した支払い
海外FXで経費を使う メリット	支払う税金を少なくできる
海外FXの経費の例	・パソコンの購入費 ・取引手数料 ・トレードに関する勉強代

経費を上手に活用すると、課税所得を減らして支払う税金を少なくできます。経費計上は国が認めている制度のため、経費にできるものを正しく理解して節税に役立てましょう。

海外FXで経費にできるもの

海外FXで経費にできるものの具体例として、下記の14つを紹介します。

取引手数料

「ECN口座」で発生する取引手数料は、海外FXの経費に計上できます。「ECN口座」とは、ブローカーを介さずに直接売買できる仕組み（ECN方式）を採用している口座のことです。

長期的に取引しなかった場合に発生する「口座維持手数料」や「入金手数料・出金手数料」も経費として計上できますが、「スプレッド」は経費計上できません。スプレッドは損益額に含まれており、経費に含めると二重計上になってしまうからです。

ECN方式について気になる方は下記記事をご覧ください。

トレードに利用するパソコン・スマホ

FXのトレードに利用するパソコンやスマホ、タブレットなどの購入代は経費に計上できます。

購入費用が10万円未満の場合は「消耗品」として購入費用の全額を経費計上でき、10万円以上のものは「器具備品」として3年間で均等に償却するか、4年間で減価償却するか選択可能です。また、20万円以上のものは4年間で減価償却する必要があります。

購入費用ごとの経費計上の方法については後述の「減価償却の必要がある費用」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

ただし、プライベートでも使用しているパソコンやスマホは、FX専用と認められないこともあります。その場合は購入代の全額を経費計上できないため、トレードに使用する時間の割合で経費を算出しましょう。

例えばスマホを利用する時間の割合が「プライベート50％」「FXのトレード50％」で、スマホの購入費用が3万円だった場合、経費として計上できる金額は3万円の50％で「1万5千円」になります。

パソコン・スマホの周辺機器

FXのトレードに必要なパソコンやスマホの周辺機器も経費として計上できます。下記は経費計上できる周辺機器の例です。

パソコンやスマホの端末と同様に、周辺機器も10万円未満の場合は消耗品として全額を経費計上できます。

家賃・光熱費

家賃や光熱費もFXの経費として計上できる場合があります。FXトレードのための事務所を借りていたり、自宅にFXトレード専用の部屋があるなどのケースです。

例えば自宅の部屋数が4つあり、1か月の家賃が10万円だったとします。そして4つの部屋のうち1つをFXトレード専用部屋として使っている場合、住宅の4分の1をFXトレードに使っていると言えるので、4分の1の家賃（2万5千円）を経費として落とせます。

普段から生活に使っている自宅家賃の全額は、基本的に経費として認められません。

持ち家などの固定資産税

賃貸住宅の家賃だけでなく、持ち家の場合も固定資産税を経費計上できます。

例えば持ち家の部屋数が5つあり、1年間の固定資産税が5万円だったケースで考えてみましょう。5つの部屋のうち1つをFXトレード専用部屋として使っている場合、住宅の5分の1をFXトレードに使っていると言えるので、固定資産税の5分の1（1万円）を経費に計上できます。

ただし、経費の計算方法は持ち家か賃貸かを問わず、住宅面積の全体に対するFX部屋の面積で計算する方法が一般的なので、参考程度に覚えておいてください。

レンタルサーバー代

海外FXで自動売買をするには、VPS（バーチャルプライベートサーバー）のレンタルが必要になる場合があります。FXの自動売買でVPSをレンタルしている場合は、VPSの契約費用も経費にできるので、忘れずに経費として計上しましょう。

VPSサービスを提供している主な会社には、海外FX業者以外にも国内外のレンタルサーバー会社があります。

EA・インジケーターの費用

MT4/MT5のEA（エキスパートアドバイザー）やインジケーターを購入するためにかかった費用も、FXの取引に必要な費用のためFXの経費として計上できます。

有料のEAやインジケーターを購入する際はレシートや購入履歴を保存しておき、FXの経費に計上しましょう。

トレードに関する勉強代

FXのトレードに必要な勉強であれば、勉強にかかった費用も経費にできます。FXのトレードに関する勉強代の例としては、次のようなものがあります。

あまり勉強代の経費が多いと税務調査で指摘される可能性があるため、高額のセミナーなどに参加した際にパンフレットなどをもらった場合は、証拠の資料として残しておきましょう。

交通費

FX取引に必要なセミナーや勉強会へ参加した場合は、参加するためにかかった交通費や宿泊費も経費として計上できます。

ただし、グレードの高い飛行機のシートや高級なホテルなどを利用する際は注意が必要です。「グレードを上げなければならない理由」を説明できないと、グレードアップにかかった費用を経費として認められない可能性があるからです。

会議費

FXに関する会議や打ち合わせをした場合は、会議費として経費に計上できます。例えばコワーキングスペースでの話し合いやカフェで打ち合わせをした場合は、コワーキングスペースの利用料やカフェでの飲食代などを経費にできます。

ただしプライベートで友達と食事をした場合などは、経費として認められません。FXの取引に必要な会議であることを説明できる状態にしておきましょう。

税理士関連の費用

税理士への相談料や確定申告書の作成料も経費に計上できます。税理士への相談や確定申告書の作成にかかる費用は数万～数十万円などの場合が多いため、経費に計上すれば大きな節税効果が期待できます。

税理士を頼らずに自分で確定申告すれば相談料や確定申告書の作成料は節約できますが、時間がもったいないと感じる人や正確に申告したい人は、税理士へ依頼して経費計上しましょう。

通信費

FXのトレードをするにはインターネット環境が必須のため、スマホやWi-fi、光回線などのインターネット回線使用料も通信費として経費にできます。ただし、1つのインターネット回線をプライベートとFXの両方で使用している場合は、全額は経費として認められない可能性があります。

家賃などと同様に、FXに使用する割合に応じて経費計上しましょう。

事務用品

トレードの結果やアイデアを記録するためのノートなど、FXのために必要な事務用品や文房具の購入費も経費計上できます。経費にできる事務用品の例としては、次のようなものがあります。

FX教材の印刷などに使用するプリンターや、コピー用紙の購入費用も経費にできます。

借金の利息

借金してFXのトレードをした場合、返済時にかかる利息を経費に計上できます。

借りたお金で取引して口座資金を失った場合、口座資金がゼロになるだけでなく借金が残ります。借りたお金でのトレードは、非常にリスクが高いので控えましょう。

海外FXの経費に関する注意点

海外FXの経費に関する注意点として、次の3つを解説します。

FXの収入に対して経費の額が大きすぎると税務調査が入る可能性がある

FXで得た収入に対して経費の額が大きすぎると、税務調査が入る可能性があります。税務調査とは、主に不正行為の防止を目的として、納税者が正しく税務申告しているかを税務署が調査することです。

税務調査によって申告漏れや不正が発覚すると、追加で税金を徴収されたり、最悪「脱税」としてペナルティを受けたりする場合があります。

プライベートと共用のものは全額ではなく妥当な割合で経費計上し、必ずFXに関連する経費のみを申告しましょう。

全額経費にできるものとそうでないものがある

海外FXの経費には、全額経費にできるものとできないものがあります。全額経費にできるものとできないものの主な違いは、次の2つです。

それぞれ具体的に解説します。

減価償却の必要がある費用

「減価償却」とは、資産の種類ごとに定められた耐用年数（使える年数）で費用を分割する経費の計算方法です。

例えば10万円を超えるパソコンは「消耗品」ではなく「資産」として減価償却する必要があるため、一括で経費計上できません。10万円以上20万円未満なら3年で均等に分割するか、4年で分割するかを選んで計上します。20万円以上の場合は4年に分割して計上します。

経費の金額	計上方法
10万円未満	消耗品として1年で一括計上できる
10万円以上20万円未満	3年または4年で分割して計上する
20万円以上	4年で分割して計上する

FX専用のパソコンを買った場合でシミュレーションしてみましょう。9万円で買った場合「10万円未満」に該当するので、9万円を一括で経費計上できます。15万円で買った場合は「10万円以上20万円未満」なので、3年で均等に分割する方法を選んだ場合、1年で5万円の経費として3年間計上できます。

家事按分の必要がある費用

家事按分の必要がある経費は、全額を経費にできません。FXにおける「家事按分」とは、「FXに関わる利用」と「プライベートでの利用」が混在している費用から、FXに関わる利用割合に応じて費用を算出することです。

例えば8万円のパソコンを購入し、「FXでの利用時間が4割」「プライベートでの利用時間が6割」だった場合、FXの経費として計上できる金額は8万円の4割で「3万2千円」になります。

領収書を保管しておく必要がある

海外FXの確定申告をする場合は、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。領収書を保管しておかないと正確な経費を算出できず、まちがった経費を申請してしまう可能性があるからです。

もし税務調査が入った場合でも領収書を保管しておけば、確定申告書に記入した経費をFXに関係する費用として証明できます。

領収書や領収書の代わりに使える書類は、支出の目的と数量、日時、支払い先などが明記されていることが重要です。

海外FXで経費に困ったら法人化するのも1つの手

ここからは海外FXで法人化するメリットについて、経費の面から下記2つを解説します。

法人化すれば他の事業との損益通算が可能

海外FXで法人化するメリットの1つは、損益通算できることです。損益通算とは、複数事業の損益を合算して税金を計算することを言います。

別事業の経費を海外FXの収入と相殺できる

損益通算すると別事業の経費を海外FXの収入と相殺できるので、大きな金額を経費として計上できる場合があります。

例えば、海外FXの法人口座でプラス1,000万円の所得が得られたケースで考えてみましょう。通常であれば、海外FXの法人口座で1,000万円の所得が得られた場合は、1,000万円の所得に対して税金が発生します。

しかし、同じ法人内で展開していた別事業の所得がマイナス1,000万円だった場合、海外FX法人口座の利益1,000万円と別事業の損失1,000万円を相殺し、税金を0円にできます。

＼法人口座の開設におすすめ！／

尚、海外FXの法人化の法人化のタイミングの目安については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

海外FXで経費を活用して節税しよう

海外FXで利益が出て個人で確定申告する場合、経費に計上できるのはFXに関連する費用のみです。しかし、法人化すると複数の事業と損益通算が可能になり、別事業の経費を海外FXの収入と相殺できます。

漏れなく経費を計上しても利益が大きくて税金に困る場合は、法人化すると大きく節税できる可能性があります。