Vantage Tradingで法人口座を開設しようと思うんだけど、どういうメリットがあるの?
そもそもvantageの法人口座と個人口座の違いって何?
実は、法人口座の方が税金面で節約になる場合があるんです。
Vantage Tradingでは一般的な個人口座のほかに、法人口座が開設できます。法人口座とは、個人ではなく会社などの法人専用の口座です。FXトレードのプラットフォームや基本的な口座の使い方などは個人口座とほぼ同じです。
ただし、法人口座を開設することで税金面で個人口座よりも節約になるケースがあります。そのため利益が大きくなってきた場合は、FX用に法人を設立し、法人口座に切り替えたほうが良い場合があるわけです。
この記事では、法人口座と個人口座の違いや、法人口座のメリット、さらに個人口座にはない制約や制限まで解説していきます。
Vantage Tradingでの口座開設の詳しい方法は、以下の記事を参考にしてください。
海外FX歴10年で、vantageを使いながらトレードをしています。vantageにはかなり詳しいので、皆様のお役に立てれば嬉しいです!
vantageの法人口座と個人口座の違い
Vantage Tradingの法人口座と個人口座の違いは、大きく以下の3つです。
適用される税制が異なる
Vantage Tradingで法人口座を開設する一番のメリットは、利益に対して適用される税率などが異なるという点です。FXで安定して利益が稼げるようになり、取引する金額が高額になってきてしまうと、その分税金も高くなってしまいます。
法人としてFXトレードをすれば、個人に対する税率と法人に対する税率が異なるため、場合によっては大きく節税となります。結果的に手元に残る利益も大きくなるため、金額によっては法人口座に切り替えたほうが良いというわけです。
法人口座の税率
法人口座でFXトレードをおこない利益が出た場合、以下のとおりの税金が利益に対して発生します。
- 法人税
- 事業税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 特別法人事業税
上記の税金の税率をすべて合計して算出したものが実効税率となり、実際に利益に対してかかってくる税率となります。所得金額に対する実効税率は以下のとおりです。
▶法人口座の所得に対する実効税率
所得金額 | 実効税率 |
---|---|
400万円以下 | 21.37% |
400万超800万円以下 | 23.17% |
800万円超 | 33.58% |
実効税率は、法人を登録している住所や、法人の規模などにより税率が変動します。必ずしも上記の実効税率になるとは限らないため、必ず管轄の税務署などに確認をするようにしてください。
また法人口座でトレードをした場合、決済した利益だけでなく、未決済のポジションの含み益に対しても発生する点にも注意しましょう。
個人口座の税率
個人口座でFXトレードをおこない利益が出た場合、以下のとおりの税金が利益に対して発生します。
- 所得税
- 住民税
Vantage Tradingの場合、海外FX業者に該当します。海外FX業者は、日本国内のFX業者とは税率が異なります。Vantage Tradingのような海外FX業者では、「累進課税」という課税方法が適用されます。これは、利益に対して常に同じ税率で税金がかかるわけではなく、利益の金額が大きくなると税率も高くなっていくという方式です。
つまり、利益が大きくなればなるほど、割合としては損をしてしまうわけです。この点が、利益が大きくなったときに法人口座に切り替えたほうが良いとされる主な要因です。
個人口座でトレードをした場合の、所得に対する税率は以下のとおりです。
所得金額 | 税率 | 控除金額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円 | 15% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 20% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 30% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
このように法人口座と個人口座では、支払う税金の金額やそのシステムが大きく異なることが分かります。法人口座を開設しようとする際は、これらの違いをしっかりと理解し、間違いなくメリットがあるかどうかを算出する必要があります。
法人口座は法人名義でのみ開設できる
法人口座は法人のみが開設できる口座です。つまり、法人名義でのみ開設が可能で、個人名義では口座の開設ができません。会社を設立しているか否かに関わらず、社長や代表者であったとしても、個人としての扱いで法人口座は開設できません。
また、事業を行っていたとしても個人事業主・フリーランスは法人口座の開設ができません。あくまで法人を設立しているということが絶対条件になります。
Vantage Tradingでは法人でなくても法人口座のアカウント開設は進められますが、法人であることを確認するための多くの資料提出が必要となります。
- 印鑑登録証明書(6か月以内)
- 履歴事項全部証明書(6か月以内)
- 管理者全員の身分証明書・現住所確認書類
法人口座を開設するためには、まずは法人の設立から始める必要があります。法人の設立には時間とコストが多くかかるため、それらをふまえても法人口座にしたほうが得になるのかどうか、綿密なシュミレーションが必要となります。
法人の設立に関するコストに関しては「法人設立・維持などにコストがかかる」を参考にしてください。
取引条件は変わらない
Vantage Tradingの法人口座は、個人口座と基本的な取引条件は変わりません。
利用する取引プラットフォーム、アカウントページ、口座タイプの条件(スプレッド・最大レバレッジ・取引手数料など)、入出金の手数料や条件、入出金の方法など、ほとんどが個人口座と変わらない環境でトレードができます。法人口座に特化した特別な仕様はありません。
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Vantage Tradingでの口座開設の詳しい方法は、以下の記事を参考にしてください。
vantageの法人口座のメリット
Vantage Tradingで法人口座を開設すると、個人口座では得られないいくつかのメリットがあります。
法人口座と個人口座では、FXのトレード自体に何か差が出るわけではありませんが、主に利益に対する税金面などで大きなメリットが出てきます。FXでの利益が高額になり、税金で悩んでいる人は、法人口座のメリットを知っておきましょう。
トレードの利益が一定額を超えると税金が相対的に安くなる
Vantage Tradingの法人口座で行ったトレードは、法人の所得として課税対象となります。個人の場合とは、税金の算出方法が異なるため、一定額を超えると法人の人が税金が安くなるケースがあります。そのため、利益が大きくなってきた際は、節税のために法人口座に切り替えることを検討したほうが良いというわけです。
では、法人口座と個人口座の税率を比較した場合、利益がどの程度になれば法人口座に切り替えたほうが節税になるのか解説します。ほかに働いていたり、別の事業をやっておらず、所得はFXの利益のみというケースで算出してみましょう。
▼法人口座の所得に対する実効税率
所得金額 | 実効税率 |
---|---|
400万円以下 | 21.37% |
400万超800万円以下 | 23.17% |
800万円超 | 33.58% |
▶個人口座の所得に対する税率(特別復興税2.1%を除く)
所得金額 | 税率 | 控除金額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円 | 15% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 20% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 30% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
上記の法人口座と個人口座の税率を比較した表を見ると、330万円を超過したところで税率が逆転しているように見えます。
しかし個人口座にかかる累進課税は、利益の合計金額すべてに表のとおりの税率がかかるわけではありません。例えば、所得が600万円であるとすれば、600万円のうち1,949,000円分に15%の税率がかかり、1,950,000円~3,299,000円の分に20%の税率がかかるというシステムになっています。
つまり、所得が330万円を超えた時点では、まだ個人口座の方が支払う税金は少なく済みます。
以上をふまえて考えると、概ね700万円前後で法人口座のほうが税率が低くなってきます。所得がFXの利益のみの場合、年間の所得が安定して700万円を超えてくるようであれば、法人口座の開設を検討したほうが良いということになります。ただし、所得とはFXの利益から経費などを差し引いた金額です。
FXの純粋な利益が700万円を超えた時点では、実際には所得は700万円よりも低くなるという点はあらかじめ把握しておきましょう。
経費として計上できる範囲が広がる
法人口座でFX取引した場合は、経費として計上できる範囲が、個人の場合よりも広くなります。
FXで利益を得た場合、その利益は必ず毎年確定申告をする必要があります。しかし、FX取引で利益を得るためにかかった経費の金額に関しては、その利益からマイナスすることができます。
主に、FXでは以下のようなものが経費として計上できます。
- FXに使用するパソコンの購入費用(金額の条件あり)
- FXの勉強や記録に使う筆記用具代
- FXの勉強に使う書籍代
- FXのセミナー参加費・交通費
- FX練習ソフトの購入費用
- インジケーターやツールの購入費用
- 家賃の一部
- 電気代の一部
- 振込手数料など各種手数料
これらに加えて、法人口座の場合、以下のような経費が認められます。
- 役員報酬
- 税理士報酬
- 保険料
- 事務所・事業所の賃料
- その他、法人名義で購入した物品等
個人口座よりもより幅広い経費が形状できるため、所得としての申告金額が少なくなります。そのため、上手に活用すれば法人口座のほうが節税になります。ただし経費として認められる項目に関しては、明確な定義はなく個々に違いがあるため、確定申告の際は必ず税理士等に確認するようにしましょう。
損益通算が出来る
法人口座の場合は、損益通算が可能です。
損益通算とは、FXで法人として得た損益と、それ以外の事業で得た損益を合算することです。
例えば、Vantage Tradingの法人口座で利益が100万円発生したとします。FXで利用している法人で別の事業をやっていて、その事業では50万円の損失が発生しました。このFXと別の事業の損益を合算し計上できるため、実際に利益として申告するのは差額の50万円のみということになります。
あるいは、Vantage Tradingの法人口座で利益が100万円あり、別の日本国内FX業者で50万円の損失を出した場合も同じように損益通算できるため、実際に利益として申告するのは差額の50万円で済みます。
Vantage Tradingの個人口座でトレードをした利益は、雑所得という項目で申告することになります。
個人口座の雑所得は、他の給与所得や事業所得などと合算できないため損益通算ができません。
このように他の事業をやっていたり、国内FXでもトレードをしていて、どちらかに損失が出ている場合は、個人口座よりも節税がしやすくなります。ただし、1つの法人のなかで異なる事業を複数展開する場合は、定款に事業内容を記正しく記載する必要があるためあらかじめしっかりと把握しておきましょう。
損失を翌年に繰り越せる
法人口座では、その年の損失を翌年に繰り越せます。個人口座の場合は、日本国内FXでは損失の翌年以降の繰越が可能ですが、Vantage Tradingのような海外FXを利用したトレードでは損失の繰り越しができません。法人口座を開設することで、最長10年分の繰越ができるため、上手に活用すれば無駄な税金を払わなくてすみます。
例えば、法人口座で100万円の損失が発生したとします。その次の年に150万円の利益が発生したとします。法人口座では、過去の損失が繰り越せるためその年の利益と合算し、差額の50万円の申告のみで良いわけです。ここで差し引きをしてもまだマイナスになる場合は、さらに次の年へ損失が繰り越すことができ、損失が発生した年から10年間繰り越し続けられます。
損失を翌年以降に繰り越せないのは、海外FXでトレードをする際の大きなデメリットですが、法人口座を開設することでこれを解決できます。FXでその年の損益が赤字になってしまっている時点で、法人口座を開設しているメリットはあまりなくなってしまいますが、将来的に利益が期待できるのであれば、節税方法として大変有効です。
トレードの利益を他の事業に使える
法人口座でトレードをして得た利益は、同じ法人内の別の事業に投資できるというメリットがあります。
法人口座で得た利益は、例えば以下のような事業展開に活用できます。
- 株式投資
- 別事業への資金投入
- 日本国内FXでの取引
- 不動産などの資産の法人としての購入
個人口座であっても、FXの利益を別の事業に投資することはできますが、前述のとおり損益通算や翌年以降の損失繰越ができません。そのため、FXでの利益を元手に別の事業を展開するのであれば、法人口座を利用したほうがより効率よく事業に投資できるでしょう。
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海外FXを法人化することについて詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。
vantageの法人口座のデメリット
Vantage Tradingの法人口座の開設には、個人口座にはないデメリットもあります。トレーダー自身の状況において、法人口座のデメリットが大きくなってしまうようであれば、個人口座でトレードをしていたほうが良いでしょう。デメリットを把握せずに法人口座を作ってしまうと、金銭的に大きな損失となる可能性もあります。あらかじめデメリットはしっかりと把握しておきましょう。
お金を自由に出金することはできない
法人口座の場合、どれだけFXで利益が発生したとしても、口座のお金は個人の自由で出金できません。個人口座であれば、銀行口座のお金は自由に出金し、好きなタイミングで使えます。しかし法人口座の場合、個人の資産ではなく法人の資産という扱いになるため、お金の出金や利用には制限が出てきてしまうのです。
これは、法人を設立し代表者1名の会社であったとしても、お金を自由に出金することはできません。もし法人の代表者であったとしても、個人利用の目的で法人の口座から個人の口座へ資金移動をしてしまった場合、業務上横領をおこなったということになりすぐに問われてしまう可能性もあります。
個人が法人口座のお金を利用したい場合は、役員報酬として毎月受け取るなどの方法を取る必要があります。役員報酬はその都度金額を変更できるわけではないため、毎月同じ金額でなければならないなどの制限があります。
FXで得た利益を制限なく自由に使いたいという場合は、法人口座を作らず個人口座のままにしておくか、あるいは個人で自由に使うための個人口座を別途用意してトレードをする必要があります。
法人設立・維持などにコストがかかる
法人口座を開設するためには、まず法人を設立する必要があります。Vantage Tradingの法人口座自体には、別途何か費用がかかることはありませんが、法人の設立や維持などには、FXにかかる手数料以外にも多くのコストが必要となってきます。
法人の設立にかかる主なコストは以下のとおりです。
▼法人の設立に必要となる主なコスト
法人の設立に必要なコスト | 株式会社 | 合同会社 |
---|---|---|
収入印紙代 (電子定款の場合0円) | 4万円 | 4万円 |
定款認証手数料 | 3万円〜5万円 | なし |
登記謄本発行手数料 | 約2,000円 | なし |
登録免許税 | 15万円か資本金額×0.7%(上記のうち、高額なほう) | 6万円か資本金額×0.7%(上記のうち、高額なほう) |
合計金額 | およそ20万円~25万円 | およそ10万円 |
またこの設立した法人を維持していくとなれば、継続して以下のコストがかかってきます。
▼法人の維持に必要となる主なコスト
法人の維持に必要なコスト | 金額 |
---|---|
税金 | 所得による |
社会保険料 | 所得による |
従業員等の給与 | 1名につき数万円~ |
税理士への報酬 | 月に2万円~ |
事務所の家賃等 | 月に数万円~ |
個人口座の場合は、上記のようなコストはほぼかからないため、法人口座を設立する場合はこのコストがかかっても利益を維持し続けられる必要があります。FXである程度大きな利益を稼げるようになっていたとしても、これらのコストを加味するとだいぶ利益が目減りしてしまう可能性も高いです。
万が一、法人を維持できないとなった場合、法人を廃業するためにもさらにコストが必要となります。
▼法人の廃業に必要となる主なコスト
法人の廃業に必要な主なコスト | 金額 |
---|---|
解散登記費用 | 3万円 |
清算人の選任登記料金 | 9,000円 |
清算結了登記・登録免許税 | 2,000円 |
官報公告の掲載料金 | 約3万円 |
専門家への手続き代行料 | 数十万円 |
法人の廃業自体も、廃業届を出して完了するというような簡単なものではなく、法務局や税務署などに何度も出向く必要があり、専門的な知識も必要となります。そのためほとんどの場合、専門家に代行を依頼することとなります。これらを踏まえると、法人の廃業には数十万円以上のコストが必要となるでしょう。さらに、これらの手続きを終えて廃業するまでにも2か月以上の時間がかかってしまいます。
このように、法人を設立する場合はさまざまなコストがかかってきます。法人口座を開設する前に、どの程度のコストが発生するのかをしっかりと具体的にシミュレーションしておくことが重要となってきます。何かしらのトラブルが原因となり、将来的にFXで稼げなくなってしまうケースも想定し、廃業に備えて常にある程度の資金を残しておくことも大切です。
含み益も税金の計算の対象になる
法人口座の場合、保有中のポジションの含み益に対しても利益とみなされ課税の対象となります。利益確定をしなくてもすべての含み益を持ったポジションが、課税対象となります。そのため、課税が確定したあとに年を越してそのポジションが含み損を抱えてしまったとしても、課税段階での税金を納めなければなりません。個人口座よりも保有ポジションの扱いに気を遣う必要があり、課税が確定する12月31日は特に慎重になる必要があります。
個人口座の場合は、含み益は税金の計算の対象になりません。そのため年末に利益を調整するために、あえて含み益のあるポジションに対して反対の注文を同時に保有し、年を越すまで利益を確定させないという節税方法があります。法人口座の場合は、このような利益の調整の対処も不可能となります。
ただし、含み益だけでなく含み損も税金の計算対象となるため、他の含み益があるポジションと損益を通算して算出することができます。
vantageの法人口座を開設すべき人の特徴
Vantage Tradingの法人口座は、どのような人が開設すべきなのか解説します。法人口座は、基本的には利益が大きくなり、個人口座では税金面での負担が大きくなってきた人が開設するメリットが大きいです。
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現在の利益が法人化の損益分岐点を超えている
Vantage Tradingで法人口座を開設するメリットがある人は、現在の利益に対して、支払う税金が法人口座にしたほうが安くなるという人です。これに該当しない場合は、法人口座を開設してしまうとデメリットのほうが大きくなってしまうかもしれません。
個人口座を利用しているトレーダーが、法人化する際の損益分岐点は、概ね安定して所得が700万円稼げるようになってきたあたりです。
所得とは、FXの利益そのものではなく、経費等を加味して算出したものです。そのため、FX利益そのもので考えれば、700万円よりも実際は多くなります。目安としてはFXの利益が700万円を超えたあたりで、法人化に向けての準備や計画を始めると良いでしょう。
法人化には多くのコストや時間もかかり、廃業する際にも負担があります。そのため、一時的に大きな利益を手に入れた年があったとしても、焦って法人口座を開設する必要はありません。ある程度安定した利益が見込めるようになってきてから、落ち着いて法人口座を開設する計画を立てると良いでしょう。
法人化の損益分岐点について詳しく知りたい人は「トレードの利益が一定額を超えると税金が相対的に安くなる」を参考にしてください。
他の事業を行っている
他の事業をすでに行っている人は、その法人としてFXをトレードすることで、法人口座のメリットが最大限活用できます。すでに法人が設立されているのであれば、FX用に法人を新たに設立する手間が省け、余計なコストや時間も節約できます。
他の事業を行っているのであれば、FXの損益とその事業の損益も通算できて、損失も翌年以降に繰り越せるようになるため、結果的に節税にもなり、よりFXの利益が効率よく稼げるようになります。ただし、現在すでに法人化している他の事業にFXを追加する場合、FXでの思わぬ損失などにより、その事業に影響が出てしまう可能性が少なからずあることを理解しておきましょう。
詳しくは「トレードの利益を他の事業に使える」を参考にしてみてください。
vantageの法人口座を開設するときの注意点
Vantage Tradingで法人口座を開設する際の注意点について解説します。思わぬ損失につながってしまう可能性もあるため、あらかじめしっかりと理解しておきましょう。特に、法人口座を利用する際は動く金額も大きくなりがちなので、特に注意する必要があります。
会社の設立は事前に済ませておく
Vantage Tradingで法人口座を開設するためには、法人であることが必須条件です。そのため、必ず会社を設立している必要があります。会社の設立を事前に済ませておかないと、Vantage Tradingの法人口座の開設手続きが進められません。
会社の手続きにはある程度のコストがかかり、設立が完了するまでにも時間がかかります。そのため、法人口座を開設する際は、余裕を持ったスケジュールを立てておくことが重要です。
法人を設立する際のコストなどに関しては「法人設立・維持などにコストがかかる」を参考にしてください。
利用規約や取引のルールは個人口座と同じ
Vantage Tradingの法人口座と個人口座に、利用規約や取引のルールに違いはありません。法人口座であるからという理由で優遇されるルールや、反対に法人口座であることでFXトレードに制限がかかることもありません。
特に、利用規約に違反してしまうような行為は絶対におこなわないようにしましょう。主な違反行為は以下のとおりです。
- 複数のアカウントを不正に作成しボーナスを取得する
- サーバーやレートのエラーを利用した取引
- 他社の口座にまたがった両建て取引
- アービトラージ
- 他人の名義を利用した取引
違反行為を行ってしまうと、口座の凍結や永久追放、利益の没収などの重いペナルティが科される可能性があります。法人口座の場合、設立した法人に影響が出てしまうため、個人口座よりも違反行為の代償は重くなってしまうでしょう。法人として従業員などを雇っていた場合は、他の人にも迷惑がかかってしまう可能性もあります。法人口座を利用する場合は、個人口座で取引をするときよりも、より一層緊張感を持って絶対に規約違反はしないようにしましょう。
翌年分の税金を払えるだけのお金は残しておく
税金は、今年の利益に対して課税され、来年支払います。FXで得た利益の税金は高額になることも多いため、翌年度になってお金が足りなくなってしまうと、税金が払えなくなってしまいます。そのため、翌年の税金はいくら払えばいいのかということをしっかりと把握しておく必要があります。
特に法人口座の場合は法人を設立しているため、税金が払えなくなって赤字が続いてしまうと、法人を廃業しなければならなくなってしまうかもしれません。個人で税金が払えなくなるよりもリスクが大きく、法人口座の設立によって節税できていたメリットよりもデメリットのほうが大きくなってしまう危険性も少なくありません。翌年度にかかる税金を計算し、その分のお金は残しておくようにしましょう。
vantageの法人口座を開設してより多くの利益を獲得しよう
Vantage Tradingの法人口座を開設すれば、税金の節約になります。実質的に利益が多くなるため、上手に活用しましょう。
ただし、法人化には多くのコストや時間が必要であり、リスクもともないます。法人口座の利用を考えている場合は、しっかりと計画を立ててシュミレーションをしてから進めるようにしてください。
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